介護にかかる費用

方法で金額が変わる

急激な勢いで少子高齢化が進んでいる日本、その時代の流れのなかで大きな問題になっていることが一つあります。
それが「介護」の問題です。
最近では「老老介護」という言葉もよく聞かれるようになり、高齢者が高齢者を介護するような状態になってきました。
そうなってくると体力や精神面の問題だけではなく、当然資金面の問題というのも発生してきます。

では、介護にはどのくらいのお金が掛かるものなのでしょうか?
これについては、生命保険文化センターが行った調査報告があり、それによると平均して300万円程度のお金が掛かるとされています。
あくまでも一時的な費用であり、継続的にかかる費用は別となっているため、より大きな金額が必要となることは覚悟しておかなければなりません。
介護を行う場合、どのようなスタイルで行うのかが重要なポイントの一つとなります。

最もお金が掛からない介護スタイルであるのが、自宅介護です。
ある程度のバリアフリーリフォームなどを行う必要があるものの、その他の費用は特にかかりません。
これにデイケアなどの介護サービスを併用するケースが多いでしょう。

これ以外には、老人ホームへの入居というのも一つの考え方となります。
公的なものと私的なものがあり、公的なものは入居条件がある程度厳しいものの、費用は控えめになっているケースが多いでしょう。
ホームによって価格だけではなくサービス内容などにも違いがあるため、しっかり確認しておくことが重要です。

できるだけ自分で

介護の費用は、できるだけ自分で用意するのが好ましいといえるでしょう。
自分に対するお金のことで、子供や親族に世話を掛けたくない、と考えている人が多いはずです。
そういった時のために利用できるのが、公的介護保険制度です。
介護認定のレベルによっても違いますが、要支援1認定で毎月5万円程度、要介護2なら毎月20万円前後が支給されるようになります。

ただし、これらは上限額であり、これ以上の金額のサービスを利用しようとした場合にはこの分も含めて全額が負担対象となります。
その点は注意しつつ公的サービスの利用も検討するのが良いでしょう。

とかく、介護というのは誰にとっても避けては通れない問題の一つです。
自分の介護のこと、或いは自分の親の介護のこと、さらにはパートナーの親の介護のこと、考えなければならないことはたくさんあります。
お金のことだけではなく、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)のことを考えて、より良い選択肢を取れるようにしましょう。